小田原市議会 2023-02-02 02月02日－01号
次に、「②補助金制度活用による設備更新」につきましては、国庫補助金を活用し、保健センター及び生きがいふれあいセンターいそしぎの空調更新、太陽光パネル設置及びＬＥＤ化等を図るものでございますが、提案者と詳細協議を継続中でございます。 ２ページをお開きください。
次に、「②補助金制度活用による設備更新」につきましては、国庫補助金を活用し、保健センター及び生きがいふれあいセンターいそしぎの空調更新、太陽光パネル設置及びＬＥＤ化等を図るものでございますが、提案者と詳細協議を継続中でございます。 ２ページをお開きください。
次に、地方自治法上の制度活用について。 地方自治法では、住民の福祉の増進を図るための手段として、配置分合を規定している。そこで、地域の発展や課題解決を検討する際の選択肢として、合併と並び、分立という制度があるが、この分立に対する市の考えを伺う。 次に、地域の課題解決に向け、地方自治法202条の４で地域自治区制度について規定をしている。市の認識を伺う。
(3)支援制度活用に向けた認定申請では、本市の支援制度を活用する場合には、事業者からの申請を受け、本市において、ガイドラインへの適合状況を審査した上で認定し、その認定を受けた者について、各種支援制度の活用が可能となります。 48ページを御覧ください。 上の図は、その運用の流れをまとめたものでございます。
市内事業者に対しましては、申請時の確認機関である平塚商工会議所などとも連携しながら、制度活用が進むよう周知に努めてまいります。 次に、10点目の農業支援策についてですが、農業者に対しましては、国の制度も含め、新設した家賃補助など、活用できる支援策をワンストップ相談窓口などで紹介しながら、スマート農業の導入をはじめとする農業経営基盤の強化が図られるよう支援をしてまいります。
採択待ちではございますが、こうした制度活用も視野に入れながら、目指す社会の実現と目標の達成に向けた取組を進めてまいります。 次に、国・県と連携した制度設計についての質問がございました。2050年のカーボンニュートラル社会への転換の過程では、廃棄問題など様々な課題がございますが、例えば令和４年７月からは太陽光発電の廃棄費用積立制度が義務化されるなど対策も進んでおります。
イ、支援制度活用に向けた認定申請では、本市の支援制度の活用について希望がある場合に、事業者からの申請を受け、本市において、ガイドラインへの適合状況を審査した上で認定し、その認定を受けたものは各種支援制度の活用が可能となります。 次に、(2)認定の考え方につきましては、先ほどの民間施設のあり方方針で示しました地域貢献のうち、優先事項の一部は支援制度活用の要件として、その取組を必須としております。
なお、本制度活用の有効性が見込まれる公園につきましては、その活用について今後検討してまいりたいと考えております。 243 ◯４番 奈良直史議員 ありがとうございます。
ふるさと納税制度そのものは、平成２０年５月から開始され、村は議会からの要望によって、平成２８年９月に、ようやくにして制度活用が始まったものであり、当初は協力事業者４、７品目から始まって、わずか７か月ではありますが、全国から５４５件、６０７万円の応援寄附金であったものが、令和２年度、昨年度には、協力事業者は１２社、返礼品は３３品目、全国からの寄附金は３，２４０件、３，８２８万３，０００円の規模に成長していることが
また、国の各種支援制度にはコールセンターが設置されていることから、こちらをご案内し、円滑な制度活用につなげるよう心がけております。いずれにしても、国の支援制度は多岐にわたり、分かりにくいとの声もあることから、今後も国や県と連携し、利用者が支援制度の活用に戸惑うことがないよう丁寧な案内に努めてまいります。 以上であります。 ○議長（倉橋正美 議員） ２番目の詳細について市民協働部長。
ページの一番下にあります雑入の厚木市中小企業信用保証料補助金過年度返還金につきましては、国の融資制度活用により、過年度分の借換えが発生したことに伴い増額するものでございます。 １枚おめくりいただき、28ページ、29ページをお開きください。あつぎ起業スクール受講料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止したことに伴い減額するものでございます。
次の厚木市中小企業信用保証料補助金過年度返還金につきましては、国の融資制度活用により過年度分の借換えが発生したことに伴い増額するものでございます。 １ページおめくりいただき、28ページ、29ページをお開きください。あつぎ起業スクール受講料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止に伴い減額するものでございます。
本条例の改正は、平成29年施行の都市公園法の改正において創設されたＰａｒｋ－ＰＦＩ制度に基づき、市内公園緑地へのＰａｒｋ－ＰＦＩ制度活用を進め、さらなる民間活力の導入を推進していくための条例改正となっています。改正内容としては、学識経験者の意見を聴取する附属機関を設置することとなっています。附属機関を設置する理由及び委員構成を学識経験者５人以内、任期を１年とする理由を伺います。
そうすると、その中で毎年、指定管理者制度活用事業の評価というものがなされるわけだけれども、今回、特に指定管理者が替わったところをちょっと集中的に見せていただいたんですが、単年度の指定管理者制度活用事業の評価シートというものを見たときに、やっぱり一定の偏りが見えるんだけれども、その傾向として、組織管理体制、それから適正な業務実施の２つの指標が低い傾向にあるわけです。
これらの制度活用は、コロナが収束し、諸外国との交流が正常化することが前提とはなりますが、先般、政府では、中長期滞在資格者を持つ外国人の受入れを再開するという発表もしております。新たな外国人受入制度の活用について、これまで市内介護事業所に対してどのような支援を行ってきたのか、また、今後、どのように支援を行っていくのか伺います。 ○石川将誠議長 健康福祉局長。
これは、特別定額給付金や住居確保給付金、茅ヶ崎市社会福祉協議会で実施しております緊急小口資金や総合支援資金といった生活保護制度以外の制度活用により、収入の減少はあるものの生活維持が可能であったことが要因と考えております。しかしながら、いずれの支援制度も時限的な要素が多く、この秋から冬にかけて生活保護の申請増加が見込まれております。
109 ◯新井啓司副会長 成年後見人制度活用講座があったと思うのですけれども、24人の受講があったと確認していますけれども、このニーズとか実態について把握されている現状について、お願いをいたします。
さらに労働力は日本人のワーキングホリデー制度活用者を採用して、運営管理は全て日本スタイルで低コスト化を徹底しています。 大熊さんいわく、世界で約十数か所のトマト栽培の最適地を探し求め、元は砂漠であり、地下に固い岩盤があって、そこから水をくみ上げることが容易である、また、湿度が低く、乾燥しており、植物の病気や害虫が少ないので、この地を選んだそうです。
期間中の在宅勤務制度活用者数を１日当たりの平均にすると146人、およそ10％という結果でございました。市におけるリモートワークは、窓口業務や現場管理などの業務において活用に制約があるものの、資料調整や企画立案業務などにおいて、通信環境等が整備されれば在宅での業務範囲の拡大が見込まれることから、今回のような有事における業務継続確保の観点からも有効であると考えております。
今後につきましては、制度活用に向けた具体的な協議、調整に力を入れていくため、取組を一部見直して継続することとし、評価をⅡとしております。
予算審査で、我が党は雇用調整助成金や災害対策資金などの支援制度活用のための相談事業の強化と、市が地域に入り情報の提供を行うとともに、実態を把握するよう提案いたしました。経済労働局長は、経営相談窓口において、制度案内を積極的に行うとの回答にとどまりましたが、改めて、事業者に寄り添った対応を求めておきます。 建設業では、資材不足による工期の遅れや人件費など経費の増加が生じています。